2020-04-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第4号
四桁以上借財をして弁護士になるというこの谷間世代も少なくないというのが現実でございました。 もちろん、個々人はそうしたリスクを認識、認容した上で司法試験にチャレンジしたということは前提としてありますが、今、司法修習の実態申し上げました。
四桁以上借財をして弁護士になるというこの谷間世代も少なくないというのが現実でございました。 もちろん、個々人はそうしたリスクを認識、認容した上で司法試験にチャレンジしたということは前提としてありますが、今、司法修習の実態申し上げました。
そして、一帯一路といって、アメリカは、国力と借財のバランスなんかを考えましょうみたいなことをペンス副大統領が言われたりということで、我が国は、当然日米関係が基軸であって、パクス・アメリカーナの今の世の中で、アメリカとはきちっと、当然、大事に大事に、一番大事につき合っていかなきゃいけませんけれども、やはり世界全体を見れば中国との関係も、改善方向にあって望ましいと思いますけれども、常に両にらみで我々は我
そして、もし、今後、このような給付制度が今後の司法修習生のみに適用されるということになりますと、かなり大きな借財を抱えて出発した貸与法曹と給付法曹の差が若年世代の法曹の中に生まれるわけです。果たしてそれが今後の法曹の世界にとって望ましいことなのかということも考える必要があるんじゃないかと思います。 そもそも、法曹の制度、司法制度というのは、国の社会のあり方そのものにかかわる問題です。
学部時代から借りているので、通算して借りていますから、借入額が増えていくのは当然でありますけれども、研究実績が重なるごとにこういう借財が増えていくわけですよ。学費の負担に見通しが持てずに、それ以上の課程への進学を諦めるという非常に厳しい状況にあるのも事実であります。 今回の法案の中に、法案というか、文科省さんからも御説明をいただいた中にＲＡとかＴＡの話があります。
しかし、オーナーそのものもその土地では資産家だけれどもいろんな借財をしょっているというような事例は、現実には企業の価値自体も相当多分経営の過程の中でいろいろあるような事例が多いんじゃないかと思うんですね。だから、その企業価値と切り離して想定しても、ちょっとなかなかどういうふうに御答弁したらいいのかなと思っちゃうようなところも確かにあることはございます。
しかし、一方で、御案内のとおり、我が国の借財は国と地方を合わせて一千兆を超えるような状況で、大きな財政制約を抱えているということも事実であり、また、財政破綻の懸念も率直に言って拭い去れない現状にあるということで私は考えております。
なお、自殺原因の把握については、周囲の隊員や御遺族に対する聞き取り等により可能な限り特定できるよう努めているところであり、病苦、借財、家庭問題、職務、精神疾患等その他不明という区分に整理して把握をしております。
信用状態につきましては、委員御指摘のように、借財の状況につきまして、まず調査対象者から自己申告していただきますが、必要に応じまして関係の指定調査機関等に照会する場合もあります。
どう考えても、もう大変な借財を抱えている、賠償も抱えているというような状況であります。 そういう中で、ＪＡＬ、ＪＡＬは三年間で再生をしたと、再生しつつあるということです。もう大変厳しい中で、四万八千人ぐらいおられたのを三万人ぐらいに減員をされたりしています。子会社も、もう五十社売却をしているということです。会社更生法の適用ということをやりました。
その結果、鷹山死して半年の後、ようやく年貢の未納がなくなり、翌年には借財をほとんど返済し、軍用金五千両を確保するまでになったといいます。 翻って、安倍政権はどうなのでしょうか。 強い日本をつくるためには国と地方が一致連携すべきですが、安倍政権は、地方の立場に立った施策をするという意識が少し弱いように思います。
それで、その中で、例えば今回も問題になりましたけれども、交付税特会借入金、それから臨時財政債の残高、これについて、その借財をどうやって返していこうとしているのか。極端に言えば、この借金は地方が払うのか、国が払うのか。この辺についてはちょっと明確に答弁していただけませんか。
そういった中で、山田方谷は、僅か八年足らずで借財を全て返すだけでなく、更に十万両の蓄財をしたという逸材であります。 このやり方が、私、まさに今本当に私たちに示唆してくれるのではないかと思っております。まずは情報公開、全て明らかにして信頼関係をつくっていった。そして節約ですね。山田方谷自ら、自分の家計を第三者に任せて、まず自ら全て明らかにして、そして節約をしていった。
それは、一千兆になろうとする、国、地方を合わせての借財、この信用度合いをどう確保するか。これがなければとんでもないことになるわけですね、金利が一％変わるだけで、あるいは金利が二％変わるだけで、税収の半分ぐらいが一気に吹っ飛ぶような格好になるわけですから。 今後の日本の財政運営に当たって、特に財務大臣として心がけていかなきゃならないこと、この点、どうお考えになるか、御所見をお述べください。
今回の被災自治体ですが、財政力が非常に弱いところが多いというようなこと、それから今後の復旧復興に多額の支出を要する見込みであるということ、加えて、今御指摘のとおり、これまで整備した公的な施設、社会インフラの借財を払っていかなければならないということ、更に加えて言うならば、これまで整備したものの機能が損なわれているにもかかわらずそれを払うということで、自治体サイドから見れば非常に将来へ向かっての不安が
それを救う道というのは、例えば低利の金利で融資するとか、あるいは無利子の融資をするとかという制度はこれはつくっていただきましたけれども、何せ借財を持っていますので、二重ローンというものが話題となっておりますけれども、発生してきます。したがいまして、なかなか整備をして再建をしていくというところまでは行きかねているのが現状なんです。 それで、中小企業庁がいい制度をつくりました。
ということは、平時の収支でこれは残念ながら現体制を維持するだけでもやはりそこでまた借財が増えていくという構造になっていると、こういうふうに理解されるんですけれども。
ですから、土地を担保に取られて大きな借財をした。ところが、交通インフラの整備でどんどん売上げを失った、つまり返済原資を失っていった。郊外の大型店に対抗するために彼らは必死の努力をしました。業種転換をやろうとしても、それから新しい商品開発をやろうとしても、もう銀行は一切融資をしてくれなくなったんですね。ここで彼らは完全に袋小路に入ってしまいました。
そういう部分で、おっしゃるように、本来やるべき高度医療等々への新たな設備投資のお金がない、これ以上借りられない、と同時に、本来民業でやるようなものまで利益を上げるために一生懸命やらなければならないということに陥っていることはもう御指摘のとおりでありまして、この大きく借財している部分をどういうふうにするのか。
先ほど大臣、検証というお話があったんですけれども、今年の十一月に貸与制へ移行するという、このことが法文に規定をされているわけで、これ、私ども国会も、速やかに協議を深めて、この十一月条項を削除するということを各党よく議論をするという、そうした場を是非つくっていくべきではないかと、これは御提案を皆さんにしておきたいと思うんですけれども、少なくとも大臣、修習終了者の抱えている借財だとか、あるいは就職状況だとか
○仁比聡平君 支援制度の議論が改正時にあったというのはそれはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、ロースクールの学費やその間の生活費などが大変な負担になって、志を貫いて法曹資格を取得をしても、実際に現今の大変深刻な就職難とまで言われる事態の下でその借財を返すことすらままならないと。やっぱりこの法曹志望者の皆さんの現状をしっかりとリアルに見た見直しが私は必要だと思うんです。
我々二回生、一回生、陣がさ議員は、選挙におっこって浪人をすれば、それこそ多額な借財を背負って、次の選挙で当選しても、二回、三回当選してもまだ追いつかない、この状況。 いろいろと世襲議員の、あるいは世襲の問題がありました。